社保料適正化 - 合同会社プロビジョン

社会保険料の適正化POSIP

＜我が国の社会保険制度＞

　日本における社会保険制度は、大きく分けると企業向けの被用者保険とそれ以外の一般国民保険に分かれます。全社については更に、労働保険（労使および雇用保険）と狭義の社会保険（厚生年金と健康保険および介護保険）に分かれます。

　今回、問題となっているのは狭義の社会保険であり、その保険料率は労使合計で支給される報酬に対し、厚生年金については約「18％」、健康保険は約「10％」で、合計では約「28％」にもなります。更に介護保険まで含めると、およそ「30％」がその対象となります。
　またこの料率は年々見直され、厚生年金については平成29年9月までの上昇が予定され、その他の保険料も上がることが懸念されます。更に高齢者の社会保障費の増大化や少子化の影響により、社会保障財政は逼迫していますので、今後の動向から目が離せない状況です。
　そんな中、企業経営は景気の影響もあり、事業的に厳しい実情が続いていることでしょう。そのような状況では、社会保険料の負担はとても厳しい状況にあると思います。残念ながら、社会保険料は企業業績に関係なく徴収され、もし滞納すれば相当のペナルティーを受けます。
　（社会保険料を滞納した場合、督促状が送られてきますが、その期日までに納付しなければ、最初の3か月は「年利7.3％」もしくは「前年に日本銀行が定める基準割合＋4％」のうち低い割合」が課され、それ以降の期間は「年利14.6％」の延滞利息がつきます。更に滞納が続く場合、財産の強制調査のうえ、差し押さえ処分が行われます。）
　そういった事情を勘案し、様々なコスト削減手法や節税対策などがもてはやされています。今回、ご提案する「適正社保プラン」も、皆様の事業経営に貢献することを目的とした方法の一つです。

＜適正社保プラン（POSIP）とは＞

　社会保障に関する費用は、公正で平等と言えるのでしょうか？本来、各種の社会保障費は相互扶助の精神で、それぞれの責任度合いに応じての支払いが当然とされております。　そんな中、公正な負担が実施されているか疑義が生じております。
　また我が国の社会保障財政は、ご承知用に逼迫した状況であり、今後、さらなる増税や保険料の上昇、給付水準の引き下げなども予想されております。（将来的な年金制度自体も、どういう形になるか不明な点が多々あります。）
　今回、公平な責任を請け負うことを前提としながら、正直者が馬鹿を見る現状に異議を投じることも意図し、適法な社会保険料の削減についてご提案させていただきます。
　当社ではこれを、「適正社保プラン」（POSIP： Plan for Optimizing Social Insurance Premium）と呼んでいます。
　“POSIP”とは、「Plan for Optimizing Social Insurance Premium」＝「社会保険料を適正化する計画」の意味であり、企業における社会保険料の適正な削減方法をご提案し、適切にその計画を運用＆実行ができるようにするサービスです。
　（なお、他社による類似するサービスがありますが、基本的には同様な内容といただければと思います。）
　当社はこのプランにより、お客様ごとの状況に応じたシミュレーションをご提示し、社会保険料の削減により利益が生まれる仕組みをご提示いたします。

＜POSIP実施のメリットおよび相乗効果＞

　POSIPを導入することにより、お客さまにとって以下のようなメリットがあります。
① 純粋に営業利益を増やせます！
⇒このプランを実施することにより、直接的な削減効果が期待されます。
　この金額は経費などとは関係ないため、純粋に企業の利益となります。
② 増えた利益は継続的に得られます！
⇒適正な手法による削減効果は、各種の制度が続く限り永続的に得られます。
　また制度が変わった場合も、その時々の状況に応じた方策で対応できます。
③ 得た利益を様々な投資に活用できます！
⇒当然ながら得られた利益は、どのような方法にも用いることが可能です。
　物的投資はもちろん、福利厚生なども含めた人的投資も有効です。
④ キャッシュフローが改善されます！
⇒毎月の納付額が減るため、現実のキャッシュフローの負担が軽減されます。
⑤ 財務体質が強化されます！
⇒キャッシュフローが良くなれば、必然的に財務体質も改善されるでしょう。
⑥ 関係先からの信用度が上がります！
⇒財務体質が改善されば、資金繰りや資材調達なども楽になります。
　その結果、金融機関や取引先とのやり取りもスムースに進むでしょう。
⑦ 対象者の手取り金額が増えます！
⇒社保料削減の対象者は、当然ながら本人負担分が軽減されます
　そのことにより対象者については、保険料分だけ手取りが増えます
⑧ 福利厚生の充実が期待できます！
⇒縮減できた金額の中で、各種の保険や積立を行うことができます。
　企業として利益を回すことができれば、福利厚生も向上するでしょう。
⑨ 定着率向上やモチベーションアップにつながります！
⇒企業体制が整えば、必然的に労働環境も改善を見込むことができます。
　その結果、労働者にとって働きやすい職場作りができることになります。
⑩ 各種の助成金や補助金を使える可能性が出ます！
⇒プランのご提案に際し、お客様の事業運営の情報を確認します。
　その中で使えそうな制度が他にある場合、改めてアドバイスを行います。サービス提供に関する注意事項として以下の点をご理解ください。

＜POSIPによる実際の節減例＞

　なお、後述する試算例では、計算を簡便にするため、料率を次のように設定しております。（本来、40歳以上の場合は、健康保険料に介護保険料が付加されますが、ここでは省略しています。）
　・健康保険料：合計10％【個人負担分：5％】
　・厚生年金　：合計18％【個人負担分：9％】

★実践事例①：対象者⇒代表社員
＜前提条件＞　 ※年収：1,200万円
　代表Ａ氏　毎月の役員報酬：100万円
＜現状における社会保険料額＞
　月額：10.6万円（健保：５万円、厚年：5.6万円）
　⇒年間合計保険料額：127.2万円（会社負担合計：255.4万円）
＜ある方法での改善後の社会保険料額＞
　会社負担分との合計保険料額：117.2万円
⇒現状からの削減達成額：138.2万円【削減率：54％】

★実践事例②：対象者⇒役員2名（夫婦）
＜前提条件＞
　役員Ｂ（夫）役員報酬：80万円（年収：960万円）
　役員Ｃ（妻）役員報酬：40万円（年収：480万円）
＜現状における社会保険料額＞
　Ｂ分：月額：9.6万円（健保：４万円、厚年：5.6万円）
　Ｃ分：月額：5.6万円（健保：２万円、厚年：3.6万円）
　⇒年間合計保険料額：182.4万円（会社負担合計：364.8万円）
＜ある方法での改善後の社会保険料額＞
　会社負担分との合計保険料額：117.2万円
⇒現状からの削減達成額：247.6万円【削減率：67％】

★実践事例③：対象者⇒年俸制の幹部社員
＜前提条件＞　 ※年俸800万円
　社員Ｄ氏：内訳：月額：50万円　賞与：各100万円
＜現状における社会保険料額＞
　月額：7万円（健保：2.5万円、厚年：4.5万円）
　賞与：14万円（健保：5万円、厚年：9万円）×２回
　⇒年間合計保険料額：112万円（会社負担合計：224万円）
＜ある方法での改善後の社会保険料額＞
　会社負担分との合計保険料額：95万円
⇒現状からの削減達成額：129万円【削減率：57％】

★実践事例④ ：対象者⇒管理職社員（1名）
＜前提条件＞　 ※年収：計600万円
　社員Ｅ氏　固定月給：月40万　賞与：各1.5か月
＜現状における社会保険料額＞
　月額：5.6万円（健保：２万円、厚年：3.6万円）
　賞与： 8.4万円（健保：３万円、厚年：5.4万円）×２回
　⇒年間合計保険料額：84万円（会社負担合計：168万円）
＜ある方法での改善後の社会保険料額＞
　会社負担分との合計保険料額：63.7万円
⇒現状からの削減達成額： 104.3万円【削減率：62％】

★実践事例⑤ ：対象者⇒社員数：10名
＜前提条件＞　 ※平均年収：400.万円
　社員ごとの平均給与：月25万円　賞与：各２か月
＜現状における社会保険料額＞　※1人当たり
　月額：3.5万円（健保：1.25万円、厚年：2.25万円）
　賞与相当： 7万円（健保：2.5万円、厚年：4.5万円）×２回
　⇒年間合計保険料額：56万円（会社負担合計：112万円）
＜ある方法での改善後の社会保険料額＞
　会社負担分との合計保険料額：85万円×10人
⇒現状からの削減達成額：270万円【削減率：24％】

★実践事例⑥ ：対象者⇒社員数：５名
＜前提条件＞　 ※平均年収：300万円
　社員ごとの平均給与：月20万円　賞与：各1.5か月
＜現状における社会保険料額＞　※1人当たり
　月額：2.8万円（健保：1万円、厚年：1.8万円）
　賞与：4.2万円（健保：1.5万円、厚年：2.7万円）×２回
　⇒年間合計保険料額：42万円（会社負担合計：84万円）
＜ある方法での改善後の社会保険料額＞
　会社負担分との合計保険料額：53.7万円×5人
⇒現状からの削減達成額：151.5万円【削減率：36％】