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一般的に助成金や補助金と言われる主に国から給付される金銭ですが、その違いはご存知でしょうか?
状況によって様々な定義づけがなされるものの、ここでは端的にご説明いたします。
大きく分けて助成金等には2種類のものが存在します。その種別は「雇用関係の助成金」と「事業支援関係の補助金」となります。
前者は主に「厚生労働省」の管轄で行われる助成事業であり、その財源として「雇用保険」が用いられます。
また後者は主に「経済産業省」(中小企業庁)の管轄で行われる補助事業であり、その財源は年度ごとの「国家予算」が用いられます。
これらの行政機関以外にも、各都道府県や地方自治体、各種の財団や政府系の金融機関、大手企業なども定期または不定期に支給しているものもあり、実際には多岐に渡ると言えます。
★助成金とは
・要件に該当すればほぼ受給が可能
⇒申請段階で該当する制度が継続されていれば、受給要件を満たしていれば、ほぼ100%の確率で支給されます。
・受給できる金額が決まっている
⇒申請時に認められた所定の金額の受給が可能で、厚労省管轄の場合、金額的には一人当たり数万円から100万円程度です。ただし、一定基準を満たしていない場合などは、減額または不支給ということもあり得ます。
・予算の範囲内であれば、随時、申請が可能
⇒基本的に申請期間が決まっている訳ではなく、事業主の都合によりいつでも利用することができます。(ただし、実際の支給申請においては、助成金により期限が決まっています。)
★補助金とは
・要件に該当しても審査や状況によっては受給できない
⇒制度にもよるが採択率は数%から8割程度と言われます。(中には実質の競争率が数倍から数十倍になる場合もあります。)
・限られた予算のため締め切りが多い
⇒予算の枠内にはあらかじめ上限数が設けられており、申請期限前の締め切りや1次募集で終了する場合もあります。
・申請期間に期限があり、それを過ぎると受け付けられない
⇒一般的に1か月から3か月程度の申請期間があり、応募の時期も決まっています。(補助金の多くが一般的な年度替わりの春に集中しています。)
・受給できる金額は最終的な判定による
⇒計画段階での金額を100%受けられるわけではなく、申請後の審査により、金額が決定されます。なお経産省管轄の場合、金額的には数十万円から数千万円まで大きな幅があります。
・計画の事前申請が必要
⇒どの場合も事前に所定機関に申請し承認を受ける必要があります。
(計画申請前に売買契約や経費の支出、人材の雇用などをしていた場合、それに要した費用や採用している人員は対象とは認められません。)
・受給できるまで一定の期間を要する
⇒支給はそれぞれの計画期間や雇用期間の終了後であり、更に支給申請から一定の期間が掛かります。(実際の入金まで、数か月を要します。)
・必要に応じてルール作りが求められる
⇒主に雇用関連のものについては、就業規則の変更や規定事項の周知、また対象者からの同意など制度によって一定のルールの整備が必要となります。
・状況によって支給機関の調査が実施される
⇒支給対象となった設備や人員に対し、各行政機関への実績報告が必要となり、内容によっては実地調査が行われます。また金額が多額となった場合は会計検査院による調査が行われる場合もあります。
・キャリアアップ助成金
⇒関連サイトは こちら
・両立支援助成金
⇒関連サイトは こちら
厚生労働省の該当サイト⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
経済産業省の該当サイト⇒http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html
なお、各都道府県の産業局にも、それぞれにサイトがあります。
中小企業庁の該当サイト⇒
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/
中小企業庁の運営する関連サイト(ミラサポ)⇒
https://www.mirasapo.jp/subsidy/
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